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介護が必要になったら

介護が必要となってから「どうしよう」と慌てる方がまだまだ多い現状だからこそ、初めての介護に必要な情報をお届けします。


初めての介護、どこへ相談すればいいの?

まずは電話で相談しましょう。

■お住まいの市区町村の介護保険課や高齢者福祉課などの窓口へ介護保険制度に関する情報提供や支援計画を行う部門です。


■お住まいの地域の「地域包括支援センター」へ

 地域の高齢者や家族を介護・福祉・保健・医療の面から総合的に支えるためにつくられた機関です。


  • 総合的な相談・支援
  • 介護予防ケアマネジメント
  • 包括的・継続的ケアマネジメント支援
  • 虐待防止や権利擁護

  を行うセンターです。

■地域の社会福祉協議会へ

 民間の社会福祉活動を推進することを目的とした団体。全国の市区町村にあり、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援をしています。


■最も地域住民の身近な相談役でもある「民生委員」へ。

 困っていること、不安に思っていることを話してみてください。適切な情報提供や助言をしてもらえます。

介護保険制度を利用する

平成12年から始まった介護保険制度。介護保険という言葉は知っていても、実際に申請するまでにその内容を知っている人は少ないのが現状です。


介護保険で利用できるサービス


■サービスそのものが支給される3種類の現物給付サービス

  1. 介護給付(介護サービス):要介護と認定された人が利用できる。
  2. 予防給付(介護予防サービス):要支援と認定された人が利用できる。
  3. 地域支援事業(新しい介護予防・日常生活支援総合事業):要支援と認定された人や、自立と判定された人が利用できる。

■費用の支給と利用者の負担

  1. 福祉用具貸与(レンタル)サービスの負担:要支援・要介護認定を受けていれば介護保険制度を利用してレンタル料金の一部負担(レンタル料金の1割、または一定以上の所得者[※]は2015年8月より2割が利用者負担となります。支給限度基準額を越える場合は超過料金の全額が利用者負担)で福祉用具の貸与(レンタル)サービスを受けることができます。
  2. 福祉用具購入費の支給:要支援・要介護の認定を受けていれば、介護保険制度を利用して費用の一部(購入した費用の1割、または一定以上の所得者(※)は2015年8月より2割が利用者負担となります。支給限度基準額を超える場合は超過料金の全額が利用者負担)の支給を受けることができます。
  3. 住宅改修費の支給:要支援・要介護の認定を受けていれば、介護保険制度を利用して費用の一部(改修したした費用の1割、または一定以上の所得者(※)は2015年8月より2割が利用者負担となります。支給限度基準額を超える場合は超過料金の全額が利用者負担)の支給を受けることができます。

    ※2015年8月より「一定以上の所得者」の場合、介護保険の自己負担は2割となります。
    「一定以上の所得者」とは
     1号被保険者である本人の合計所得金額(※1)が、160万円(年金収入に換算すると280万円)以上の方が「一定以上の所得者」となります。ただし、同一世帯の1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額の合計が、単身で280万円未満、2人以上の世帯で346万円未満の場合は、1割負担となります。
    ※1 収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額



 詳しくは「介護保険サービスを利用するには」をご覧ください


介護保険サービスを受けるには
  • ・お住まいの市区町村の「介護保険窓口」
  • ・お住まいの地域の「地域包括支援センター」
  • ・ケアマネジャー
    に相談し申請をすることから始まります。